分離課税と外貨預金の関係とは

分離課税と総合課税の違いは?外貨預金の確定申告の仕方、教えます

私たちには納税の義務が課せられていますが、税金と聞くと手続きが煩雑そうで、面倒に思ってしまいます。ここでは、外貨預金にかかる税金とその申告方法についてお話します。

外貨投資にかかる税金は、商品ごとに扱いが異なってくるので注意が必要です。納めるべき税金を納めなければ脱税行為にもなりかねません。「知らなかった」という理由で納税を忘れることのないようにしましょう。

まず、外貨投資を調べるうちに出てくる言葉が「分離課税」と「総合課税」です。これらは税金の方法を意味していることは分かりますが、詳しくはどのように違うのでしょうか?

もし利用している、または今から利用しようと思っている金融商品があれば、その課税方法を確認してみてください。金融商品から得られた利益を給与などのその他の所得から切り離す「分離課税」と、他の所得も合わせる「総合課税」の二種類があります。「分離課税」はさらに二つに分けられ、自動的に税金が差し引かれる「源泉分離課税」と税金を自分で計算して申告しなければならない「申告分離課税」があります。

つまり、「総合課税」と「申告分離課税」に該当する商品であれば、原則として自分で確定申告をする必要があるのです。

また、外貨預金での税金の扱いはどうなっているのでしょうか。外貨預金で私たちが得られるのは、お金を預けることで発生する「利子」と、為替レートの高低によって得られる「為替差益」からですね。

実は、これらはどちらも外貨預金から得られる利益なのですが、別々に税金がかかり、納税方法もそれぞれ違うのです。詳しく言うと、利子は源泉分離課税、為替差益は総合課税となります。つまり、利子に関しては自動的に税金が差し引かれているので確定申告の必要はないのですが、為替差益に関しては自分で確定申告をする必要があるのです。

ただし、これは全ての人に当てはまることではありません。年収が2000万円以下で他の所得が20万円以下の人であれば、原則として申告の必要はありません。複数の会社から給与を得ていないことなどの条件がありますが、一般的なサラリーマンで、外貨預金で得た為替差益が20万円以下であれば実質は税金がかからない、ということになります。

ちなみに、為替差益ではなく「差損」が生じた場合は、ほかの雑所得から差し引くこともできるので、いざという時のために知っておきましょう。

会社員が確定申告をする場合、申告書Aと源泉徴収票、それに取引報告書など取引の詳細がわかる書類を用意しましょう。確定申告は税務署に出向いて書類を提出する他にも、インターネットで確定申告ができるようになりました。忙しい人はぜひ活用してみてください。

会社員をやっている人の場合は会社の方で年末調整が行われるので、外貨投資を始めるまで自分で確定申告をしたことがないという人は珍しくないでしょう。初めての確定申告で戸惑うかもしれませんが、払いすぎた税金を還付してもらう(返してもらう)ことも可能なので、確定申告をしなくても良い人もぜひ確定申告の方法を身につけておきましょう。