預金の利子にもかかる源泉分離課税の仕組み

預金の利子にも税金がかかる!「源泉分離課税」の仕組みとは

銀行にお金を預けると利子がつきますが、その利子に税金がかかるということを知っていますか? というのも、利子も所得とみなされるためです。銀行にお金を預ける方法には普通預金、定期預金、貯蓄預金などがありますが、そのどの利子にも一律20%(国税15%+地方税5%)の税金がかかるのです。例えば、1000円の利子がついたとしたら、その2割、つまり200円が税金として払わなければいけません。

利子についた税金なんて払った記憶なんか無い!という方、ご安心ください。預金の利子に付く税金は、利子が付いた時点で自動的に銀行側が差し引いてくれています。あなたが手にしている利子は、既に税金分を差し引いた分、というわけです。このことが初耳の人にとっては「せっかくの利子なのに何となく損をした」気分になるかもしれませんが、これは立派な納税の義務なので仕方がありません。ともあれ、自分で申告等をする必要もないので、税金を収め忘れたと焦る必要がない点は便利な仕組みですね。

あらかじめ税金を引かれた状態で利子が手元に入ってくるので、この税金のことを「源泉分離課税」といいます。納税は銀行側で行ってもらえて、自分で納める必要がない点は便利です。本当に利子から税金が引かれているのか?と心配な方は、一度通帳をのぞいてみてください。「税金」として、その納税額が書かれているはずです。

なお、現在は復興特別所得税という税金が、この20%の税金に上乗せされています。これは、東日本大震災からの復興のために2013年1月から2037年12月末までの25年間の間、課せられることになりました。実際にどのくらいの税金がかかるのかというと、所得税率のうちの2.1%ですから、計算式は所得税率(15%)×2.1%=0.315%分が復興特別所得税として上乗せされる形になります。つまり、預金の利子にかかる税金は合わせて20.315%となるわけです。

一方、源泉分離課税がかからない人もいます。この対象になることを「障害者等のマル優(非課税貯蓄)」といい、障害者や、夫を亡くした妻などがこれに当てはまります。とは言え、無制限に税金がかからないというわけではなく、元本350万円までの利子が対象です。複数の銀行に口座を持つ場合は、全ての銀行口座を合計して一人当たり350万円までの預金の利子に税金はかかりません。この制度を利用するには、いろいろな書類や手続きがあり少し面倒に感じるかもしれませんが、せっかくこのような制度があるのです。該当する人は、是非利用しましょう。

ちなみに、「利子にまで税金がつくのか……」と思っている方には嬉しい話かもしれませんが、上記のように源泉分離課税がかからない対象に当てはまらなくても、税金を払わずに済む預金方法があります。それは、勤労者が財産を形成するための「財形貯蓄制度」です。この方法で預けたお金の使い道は「住宅」や「年金」などに定められていますが、将来これらの用途でお金を使う予定があるのであれば無課税であるこの預金制度を利用し、有効的にお金を貯めることができるのです。