定期預金を相続する際に知っておきたいこと

もしもの時のために!定期預金を相続する際に知っておきたいこと

自分の身内が亡くなることは、身内を持っている人であれば誰にでもありうることです。そのようなことは滅多に経験することではないですから、初めて身内の死にあわれた方は諸々の手続き等に戸惑うことも多いはずです。その中のひとつに、相続の手続きがあります。相続というと、いかにも難しそうで煩わしく思えますが、もしもの事態の時に慌てないよう、その実際を知っておくことは大切です。

相続の対象となる財産は、土地や有価証券などだけではなく、預貯金も含まれます。しかし、口座に入っているお金はどのような扱いになるのでしょうか。口座の名義人はその故人本人であることが多いですが、既に亡くなった人の口座のお金を動かすことは難しそうにみえます。

実際、口座の名義人が死亡した事実を金融機関側が把握したとき、故人名義の口座は凍結されます。たとえ相続人であっても、凍結された口座からお金を引き出したり名義を変更したりはできなくなるのです。定期預金の解約や窓口での引き出しの場合は、本人確認が必要なので基本的に遺族が行うことはできません。しかし、普通預金の場合、キャッシュカードと暗証番号を持っていれば、まだ凍結されていない口座からならお金を引き出すことはできます。その場合はどうなのでしょうか。

そもそも金融機関が名義人の死亡を把握する方法としては遺族からの申し出によることがありますが、口座が凍結されるのが嫌だからといって申し出をしないまま、預金を引き出す際は注意が必要です。というのも、相続税の申告が必要な場合があるからです。凍結される前に故人名義の口座からお金を引き出すことができたとしても、税務署は故人の口座情報を照会することができます。故人の口座からその人が亡くなった日以降にお金が引き出されていれば、税務署はすぐにそれを把握します。その金額によっては脱税行為になるので、やみくもに故人の口座からお金を移動させるのはやめておいた方が無難でしょう。

といっても、口座が凍結状態になるのは遺族側にとって嫌なことばかりではありません。相続がスムーズに進めばいいのですが、そうでないケースもあります。テレビドラマで見るような「相続争い」に発展することもあります。まだ相続問題が解決していない時に、相続人の一人が故人の口座からお金を引き出してしまうとどうなるでしょう。他の相続人は怒り、金融機関に抗議してくるはずです。こんなトラブルを防ぐために、金融機関側は口座をひとまず凍結するのです。相続について話し合いが終わり、相続人全員の同意がないと、口座のお金は誰にも渡せなくしているのですね。

口座に預けているお金の場合、利息がついてきます。口座のお金を相続する場合、その利息分はどうなるのでしょうか。普通預金も定期預金も、「故人が亡くなった日」の残高が相続分となります。詳しく言うと、名義人が亡くなった日現在の預け入れ残高と、亡くなった日に解約したとしたらもらえる利息の合計から、利息にかかる税金を差し引いた金額が相続分となります。なお、定期預金については相続開始日までの利息も含まれます。

相続の手続きの際には、口座がある金融機関に故人の死亡日現在の残高証明書を発行してもらう必要があります。これは普通預金も定期預金も、預貯金の場合はすべて発行してもらわなければなりません。定期預金の場合は、亡くなった日現在の利息計算書も発行してもらってください。いざという時に慌てないように、スムーズに対応できたらいいですね。