代理人による定期預金解約には委任状が必須

知っておきたい定期預金の知識!本人以外による解約には委任状が必須

定期預金を利用している人はその本人が管理することが望ましいですが、どんな場合でも本人が管理できるとは限りません。というのも、病気や怪我で長期入院している、長期の海外出張で日本に居ないなどで、定期預金を利用している本人が銀行(金融機関)に来店することが困難なケースもあるからです。また、認知症で判断能力を失った場合も本人では管理できないことがあります。

こういった場合に定期預金の解約を行いたいとき、預金者本人の代わりに代理人が管理しなければならなくなります。でも、定期預金はお金に関わること。本人でもない人が解約手続きなんかできるの?と思うのも当然です。しかし、代理人による解約の場合、委任状があれば代理人でも解約手続きはできるのです。つまり、本人の断りなく、定期預金を解約することはできなくなっています。なお、上記の認知症などで判断能力を失い意思表示ができなくなった場合、後見人制度により後見人に認められれば正当な代理人として手続きが可能です。

銀行側が委任状を要求するのも理由があります。通帳や印鑑などの盗難にあって発生する場合もそうなのですが、離婚などの親族間のトラブルに巻き込まれるのを防ぐためです。本人の代理人だからといって大事なお金を下ろすのを銀行が許したとしたら、後で「そんなことは頼んでいない」と本人からクレームが入るとも限らないからです。そこで、定期預金解約が本当に本人の意思があるのかを「委任状」によって判断するのです。

なお、委任状は各銀行の様式に沿って作成される必要があります。銀行によって求められる様式が違いますので、必ず取引している銀行に委任状の作成方法を確認してください。

代理人による定期預金解約には委任状が必要になりますが、委任状を銀行に渡しても解約手続きに慎重な場合もあります。本人に連絡が取れる場合は、委任状に加え、本人に電話で意思の確認をする場合もあります。また、定期預金の金額が大きいと、代理人による解約自体難しい場合もあるようです。そのようなこともありますし、代理人による手続きも煩雑なため、本人が可能ならばできる限り本人が来店して解約手続きをした方が良いかもしれません。「銀行も、もっと融通をきかせてくれたらいいのに……」と思うかもしれません。ですが、それだけセキュリティがしっかりしているという証でもあるでしょう。

なお、代理人による解約手続きの際に必要なものは委任状の他、定期預金の通帳と印鑑、預金者本人の身分証明書(運転免証など)、さらに代理人の身分証明書です。これらを漏れなく揃えて、スムーズに手続きできるようにしましょう。